2013.6.24-20:15
飯野美子様
法人化について
■質問
法人化したほうが、節税できますか？
■回答
個人事業と法人の税金面の違いを見てみますと、
個人事業で支払わなければならない税金は、所得税、住民税、事業税、消費税です。
このうち、株式会社と大きく異なるのは所得税になります。
個人事業者が納税する所得税は、年間の売上高から商品の仕入や家賃、光熱費などの経費を差し引いた事業所得に税率が掛けられて、税額が確定します。
その税率は、もうかればもうかるほど高くなる超過累進税率で、所得金額に応じて、５％、１０％、２０％、２３％、３３％、４０％の６段階に分けられています。
これに住民税の税率１０％が加わりますので、所得税と住民税を合わせると最高で５０％。
つまり、個人事業主の場合、最大で儲けの半分を納税する必要があります。
これに対して株式会社の場合、個人事業の所得税に相当するのが法人税です。
法人税は、地方税を合わせた「実効税率」（実際に負担する税率）でみると、２２．８６％、２４．５５％、３８．３７％の３段階しかありませんから、年間の利益が大きく望める場合、個人事業より有利と言われています。
では、個人事業と法人の税金面のメリット・デメリットは、どれくらいの利益額が境目になるか計算してみます。
◆利益７００万円の場合
【株式会社】１,６５０,９００円に対して、【個人事業】１,６７４,０００円となり、【個人事業】の方が２３,１００円高くなるので、法人化のほうがメリットがあります。
【株式会社】
利益700万円×所得税率24.55%−控除67,600円＝１,６５０,９００円
【個人事業】
９７４,０００円＋７００,０００円＝１,６７４,０００円
利益700万円×所得税率23.00%％−控除636,000円＝９７４,０００円
利益700万円×住民税率10.00%＝７００,０００円
◆利益６００万円の場合
【株式会社】１,４０５,４００円に対して、【個人事業】１,３７２,５００円となり、【株式会社】の方が３２,９００円高くなるので、個人事業のほうがメリットがあります。
【株式会社】
利益600万円×所得税率24.55%−控除67,600円＝１,４０５,４００円
【個人事業】
７７２,５００円＋６００,０００円＝１,３７２,５００円
利益600万円×所得税率20.00%−控除427,500円＝７７２,５００円
利益600万円×住民税率10.00%＝６００,０００円
この計算から分かる通り、利益６００万円を超え、安定あるいは成長しそうな場合、法人化を検討されはじめるとよいと思います。
節税についてですが、
法人税の税率は一定なので、個人事業の様に大きく稼げば税金も増えることはないのがメリットです。
○代表者（社長）の給与を会社の経費に算入出来る。
○代表者（社長）やその同族役員への退職金や生命保険料などを会社の経費に算入出来る。
○代表者（社長）やその同族役員の住居を役員社宅にすることが出来る。
など、個人事業では必要経費に出来なかったものを必要費用にできることで、所得を圧縮することができ、節税効果に期待できます。
私、太田浩明のコンサルティングでは、法人化のタイミング・やり方、節税などもアドバイスさせていただきます。
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